【2026年最新】横浜市の解体工事補助金ガイド｜最大150万円を受け取る条件と申請のコツ

2025.12.10 明徳建設 建物解体工事アドバイザー 投稿

横浜市で古い家屋の解体工事や建て替えを検討されている方へ。2026年度（令和8年度）も、横浜市では「古い建物の解体」に対して手厚い補助金制度が継続される見込みです。

解体工事費用を大幅に抑えられる可能性がありますが、「工事契約前に申請が必要」など厳しいルールもあります。長年の横浜の解体工事専門家である明徳建設が、最新情報をわかりやすく解説します。

1. 横浜市で利用できる2つのメイン補助金

横浜市の解体工事に関する補助金は、主に「場所（エリア）」で選ぶものと、「建物の古さ」で選ぶものの2種類があります。

① 建築物不燃化推進事業補助（最大150万円）

※画像は平成7年度のもの

火災時の延焼リスクが高い「重点対策地域」での解体工事を支援する制度です。

対象エリア:　神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区 等の一部（不燃化推進地域）

主な条件:　昭和56年5月31日以前に建築されたもの、または一定の延焼リスクがある建物。

補助額:　解体費用の合計に対し、最大150万円（※新築を伴う場合はさらに加算あり）。

ポイント:　補助額が非常に大きく、対象エリア内であれば最優先で検討すべき制度です。

② 横浜市住宅除却補助制度（最大50万円）

エリアを問わず、市内全域の「古い木造住宅」の解体工事を支援する制度です。

対象エリア:　横浜市内全域

主な条件:　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
耐震診断の結果、一定の基準を満たさない（危険と判定された）もの。

補助額:　最大50万円（一律設定）。

ポイント:　エリア制限がないため使い勝手が良いですが、予算枠に達し次第終了となるため、年度初めの申請が推奨されます。

>>横浜市市役所/建築物不燃化推進事業補助《エリア限定の解体・新築の補助金》
>>横浜市市役所/住宅除却補助制度

※リンク先は平成7年度の情報

2. 知っておきたい「その他の補助金・減税」

ブロック塀等改善事業

通学路などに面した危険なブロック塀の撤去に最大30万円。

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除

解体して更地にして売却した場合、税金が大幅に安くなる特例です（2027年12月まで延長）。

3. 失敗しないための申請スケジュール（2026年度版）

解体補助金を受けるには、「順番」が何より重要です。

①事前相談（4月〜)

横浜市の各区役所や建築局へ相談。

②現地調査・見積もり

明徳建設にて、補助金申請に必要な詳細見積を作成します。

③交付申請

必ず「解体契約を結ぶ前」に行います。

④交付決定

市から「OK」が出て初めて契約・着工となります。

⑤完了報告・入金

工事終了後、写真を添えて報告し、補助金が振り込まれます。

4. 横浜市での補助金申請なら「明徳建設」へ

補助金申請には、図面や現況写真、複雑な計算書など、一般の方にはハードルの高い書類が必要です。

• 横浜市認定の安心感: 弊社は横浜市に本社を置く特定建設業者です。

• 申請サポート:補助金対象かどうかの事前確認から、書類作成のアドバイスまでワンストップで対応します。

• アスベスト対策も万全:2026年現在、義務となっているアスベスト事前調査報告も合わせて実施可能です。

「自分の家は対象になるの？」と思ったら、まずはお電話でご相談ください。

【2026年度版】横浜市 解体補助金 簡易判定チェック表

ご自身の状況に合わせて、以下の表でどの制度に当てはまるかご確認ください。

※各制度とも予算に達し次第終了となります

項目	① 建築物不燃化推進事業	② 住宅除却補助制度
主な対象エリア	【エリア限定】 神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区などの一部地域	【横浜市内全域】
建物の築年数	昭和56年(1981年)5月31日以前の建築	昭和56年(1981年)5月31日以前の建築
建物の構造	木造、軽量鉄骨造など（老朽建築物）	木造住宅（個人所有のもの）
主な受給条件	重点対策地域等にある古い建物	耐震診断の結果、評点が1.0未満（倒壊の危険あり）と判定されたもの
補助金額(最大)	150万円	50万円
併用できる補助	新築時の補助（最大150万円）	ー

>>横浜市市役所/建築物不燃化推進事業補助《エリア限定の解体・新築の補助金》
>>横浜市市役所/住宅除却補助制度

※リンク先は平成7年度の情報

あなたは対象？3つのステップ診断

建物は「1981年（昭和56年）5月以前」に建てられましたか？

YES → 補助金を受け取れる可能性が非常に高いです！

お住まいの地域は「重点対策地域」に含まれますか？

YES（神奈川区・中区・南区など） → 最大150万円の可能性があります。

NO（その他のエリア） → 最大50万円の補助金を検討しましょう。

まだ「解体工事の契約」をしていませんか？

YES → 間に合います！契約前に申請が必要です。

NO（契約済・工事中） → 残念ながら補助金対象外となります。

明徳建設なら「エリア確認」から「診断」まで無料です

「自分の住所が不燃化推進地域に入っているかわからない」「耐震診断をどこに頼めばいいかわからない」という方は、明徳建設へお気軽にご相談ください。

• 最短当日回答:所在地をお伝えいただければ、対象エリアかどうかお調べします。

• 専門家による診断:補助金申請に必要な「耐震診断」の手配もサポート。

• 適正価格の提示: 補助金利用を前提とした、最もお得な解体プランをご提案。

横浜市の解体工事補助金に関するよくある質問（FAQ）

解体工事や補助金申請に関して、お客様からよくいただくご質問をまとめました。

Q1. 解体すると固定資産税が上がると聞きましたが本当ですか？

A1. はい、住宅を解体して更地になると、土地の固定資産税の優遇措置（小規模住宅用地の特例）が外れるため、税額が最大6倍になることがあります。 ただし、2026年度も継続予定の「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」などの税制優遇を活用することで、売却時の税負担を大幅に軽減できるケースがあります。解体後の土地活用も含め、最適なタイミングをご提案します。

Q2. 補助金の申請書類は自分で作成しなければなりませんか？

A2. 基本的な書類作成のサポートは明徳建設にお任せください。 横浜市の補助金申請には、専門的な図面や写真、アスベスト調査報告書などが必要です。これらは全て弊社で用意・作成のアドバイスをいたしますので、お客様の負担を最小限に抑えることが可能です。

Q3. アスベストの除去費用も補助金の対象になりますか？

A3. はい、多くの場合、アスベストの調査・除去費用も「解体工事費」の一部として補助対象に含まれます。 2026年現在、すべての解体物件で事前調査が義務化されています。明徳建設はアスベスト除去の専門免許を保有しているため、調査から除去まで一括して補助金スキームに組み込むことができます。

Q4. 隣の家と壁が接している（長屋・テラスハウス）のですが、補助金は出ますか？

A4. 条件を満たせば対象になります。 横浜市の古い住宅街に多い「切り離し解体」でも、耐震性や不燃化の基準を満たせば補助金を利用できる可能性があります。ただし、隣地所有者の同意書などが必要になるため、まずは現地の状況を確認させてください。

Q5. 補助金はいつ振り込まれますか？

A5. 一般的に、解体工事が完了し、市役所へ完了報告書を提出してから約1〜2ヶ月後となります。 補助金は「後払い」となるため、工事代金の中間金などは別途ご用意いただく必要があります。お支払いのタイミングについても柔軟にご相談に乗りますので、お気軽にお申し付けください。