まずは候補となる業者を2〜3社ピックアップします。ポイントは「建設業許可（解体工事業）」と「産業廃棄物収集運搬許可」の両方を持っているかどうかです。

横浜市内での解体工事は坂道・狭小道路・住宅密集地など現場の難易度が高いため、横浜の現場に慣れた地元業者を選ぶことが重要です。

候補業者に現地を見てもらい、詳細な見積書を受け取ります。電話やメールだけで金額を出す業者は避けてください。横浜の現場は現地を見ないと正確な費用が出せないケースがほとんどです。

見積書の内容を比較し、業者を決定します。見積書に「一式」としか書かれていない項目が多い業者は注意が必要です。アスベスト調査費、廃材処理費、誘導員費用など、あとから追加請求が発生しやすい項目が明確に記載されているかを確認しましょう。

建築時の設計図書や建材メーカーの仕様書をもとに、アスベスト含有建材の使用有無を確認します。建築年が2006年以前の建物は、屋根材（スレート）、外壁材、天井材、床タイルなどにアスベストが含まれている可能性があります。

有資格者（建築物石綿含有建材調査者）が建物を訪問し、各部位の建材を直接確認します。疑わしい建材がある場合は試料を採取して分析機関に送ります。

分析結果をもとに報告書を作成し、一定規模以上の工事は横浜市に電子報告を行います。アスベストが検出された場合は、除去計画の策定に進みます。

解体工事は騒音・振動・粉塵を伴うため、近隣住民への事前説明は不可欠です。横浜は住宅密集地が多く、お隣との距離が数十センチというケースも珍しくありません。

経験豊富な業者であれば、工事の内容・期間・時間帯・安全対策を記載した書面を持参し、施主に代わって丁寧に説明します。

粉塵の飛散防止と安全確保のため、建物周囲に足場を組み、防音・防塵シートで覆います。アスベスト除去が必要な場合は、より密閉性の高い養生が行われます。

建設リサイクル法に基づき、まず内装材を手作業で分別しながら撤去します。畳・壁紙・断熱材・設備機器など、素材ごとに分けて搬出します。

油圧ショベルなどの重機を使い、屋根→外壁→柱の順に解体します。横浜市内は道幅が狭い現場が多いため、使用する重機のサイズや搬入経路の選定が重要です。

重機が入れない現場では手壊しの割合が増えるため、工期が長くなり費用も上がります。

建物の基礎（コンクリート）を重機で破砕・撤去します。この段階で地中埋設物（古い井戸、浄化槽、以前の建物の基礎など）が見つかることがあります。

整地が完了した現場を施主が確認します。境界杭の位置、残置物がないか、周辺への損傷がないかなどを業者と一緒にチェックします。

解体完了後、1か月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する必要があります。この手続きを怠ると、解体済みの建物に固定資産税がかかり続ける場合があります。

土地家屋調査士に依頼する場合は4〜5万円程度の費用がかかりますが、自分で申請することも可能です。業者から「取り壊し証明書」を受け取り、法務局に持参しましょう。